単発収入はいくらから申告？副業の「1回きり」でも注意

単発収入でも「所得」が出れば原則課税される

「1回だけだから大丈夫でしょ。」とつい考えてしまうのですが、税金の世界では回数よりも「中身」で判断されます。まず押さえておきたいのは、税金の計算は「収入」ではなく「所得」をベースにしているということです。所得は「収入－必要経費」で計算され、1回きりの報酬でも、この差額がプラスになれば原則課税対象になります。たとえば、単発で5万円のデザイン案件を受けて、デザインソフト代や素材代などの経費が1万円かかっていれば、所得は4万円というイメージです。ここで大事なのは、「単発だから特別扱いされるわけではない」という視点です。年間を通したほかの副業収入と合算して、トータルでいくらの所得になっているかで、申告の要否が決まっていきます。まずは「収入」と「所得」を切り分けて考えられると、モヤモヤが少しスッと整理されてきます。

• 単発か継続かではなく、「所得（収入－経費）」がプラスかどうかで課税の対象になる
• 1回だけの仕事でも、ほかの副業収入と合算した年間トータルで申告の要否が決まる

副業の「20万円ルール」と単発収入の関係

単発収入でいちばんよく話題になるのが、「20万円以下なら申告いらないんでしょ」という、いわゆる20万円ルールです。このルールは、給与や退職金以外の所得の合計額が年間20万円以下なら、所得税の確定申告を省略してよいという取り扱いのことです。会社員で、会社の年末調整がきちんと行われている人が対象にイメージしやすいでしょう。たとえば、本業の給与のほかに、副業や単発の雑所得・一時所得が合計で18万円だった場合、所得税の確定申告は不要とされています。ただし、「所得税」は不要でも、「住民税」の申告は別途必要になるのがポイントです。また、2か所以上から給与を受け取っている場合や、医療費控除など別の理由で確定申告をするなら、副業分も合わせて申告しなければなりません。ざっくり言うと、「20万円以下なら自動的に何もしなくていい」ではなく、「条件を満たした人にだけ、所得税の確定申告だけ省略してもよい」のが20万円ルール、と捉えておくと安心です。

• 20万円ルールは「給与など以外の所得」が年間20万円以下なら所得税の確定申告を省略できる取り扱い
• 20万円以下でも住民税の申告が必要なケースや、別の理由で確定申告が必要なケースがある

単発収入の種類別｜雑所得・一時所得・給与の違い

「単発収入」とひとことで言っても、税金の世界ではいくつかの箱に分かれます。ここがあいまいだと、「自分はどのルールが当てはまるのか」で迷いやすいポイントです。まず、副業でよくあるのが、単発のライティングやデザイン、スポットでのオンラインレッスンなどです。規模が小さく継続性もそこまで高くない場合は、事業所得ではなく「雑所得」に入ることが多くなります。一方、懸賞の当選金やキャンペーンの賞金、ギャンブルの払戻金など、偶然的に得る収入は「一時所得」として扱われることが多いです。この一時所得には年間50万円までの特別控除があり、超えた部分の半分だけが課税対象になるという、少し独特なルールがあります。また、イベント1日だけのアルバイトや、単発のレジ打ちなど、雇われて働く形の収入は「給与所得」として扱われ、他の副業所得とは計算の仕方が変わります。自分の単発収入がどの箱に入りそうかをざっくり把握しておくだけでも、その後の判断がかなりラクになります。

• 個人で請ける単発案件は、小規模なら雑所得として扱われるケースが多い
• 懸賞の当選金などは一時所得、単発アルバイトの給料は給与所得として扱われる

いくらから申告？単発収入のケース別イメージ

数字のラインが見えないと、「自分はどっちなんだろう」とモヤモヤが続きやすいですよね。ここでは、あくまでイメージとして、代表的なパターンを整理してみます。たとえば、本業は会社員で、単発のWebライティングを何件か受けて、年間の報酬が合計15万円、経費が3万円かかったとします。この場合の雑所得は12万円で、ほかに副業収入がなければ、20万円ルールの範囲内なので所得税の確定申告は省略できる可能性があります。ただし住民税の申告は必要です。次に、単発イベントのアルバイトで年間30万円の給与を受け取ったケースでは、基本的に「副業の給与収入が20万円を超える」と考えて確定申告が必要になってきます。さらに、懸賞で60万円が当選した場合などは、一時所得として「60万円－必要経費－特別控除50万円」の半分が所得となり、その金額を含めて20万円ルールの判定をすることになります。どのケースでも、「単発だから例外」ではなく、「年間トータルの所得」「どの種類の所得か」をセットで確認するのが現実的な考え方です。

• 単発の雑所得が年間20万円以下なら、条件次第で所得税の確定申告を省略できるが、住民税の申告は別途確認が必要
• 単発アルバイトなど給与収入は、年間の副業分が20万円を超えると確定申告が必要になりやすい

20万円以下でも申告した方がいい・必要になる場面

「20万円以下だから完全ノータッチでいい」と思っていると、後からちょっと困るケースもあります。まず押さえたいのは、20万円ルールで省略できるのはあくまで「所得税の確定申告」だけで、住民税の申告は別に求められるという点です。副業分の所得を住民税に反映させるためには、市区町村への申告が必要になるケースが多く、ここをスルーすると後から問い合わせが来る可能性もあります。また、医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使っていない場合）、住宅ローン控除の初年度など、別の理由で確定申告をするなら、その年の単発収入や副業所得も合わせて申告する必要があります。さらに、源泉徴収されている副業であれば、20万円以下でも確定申告をすることで、納め過ぎた所得税が還付される場合もあります。金額がそこまで大きくなくても、「住民税はどうするか」「還付の可能性はあるか」の2点を見ておくと、後からのモヤモヤを減らしやすくなります。

• 20万円以下でも住民税の申告が必要なケースがあり、完全に「何もしなくていい」とは限らない
• 医療費控除など別の理由で確定申告をする年は、単発収入もまとめて申告する必要がある

単発収入をラクに管理するシンプルな仕組み

単発収入がややこしく感じる一番の理由は、「気づいたら何件かあって、合計がわからない」という状態になりやすいからです。逆に言えば、「入った瞬間に1行メモする」だけで、税金まわりの不安はかなり減らせます。たとえば、スマホのメモアプリやスプレッドシートに、「日付」「内容」「入金額」「経費」「メモ」の5列をつくっておきます。単発で収入があったら、その場でざっくり入れておくだけです。経費がはっきりしないものはメモ欄に「後で確認」と書いておけば十分です。年間を通してその表を眺めれば、「今年の単発副業の所得がどれくらいか」「20万円ルールのラインに対してどのあたりか」が感覚的につかめるようになります。税務署や税理士に相談することになっても、この一覧があれば話がスムーズです。将来の不安をゼロにするというより、「あとから思い出すストレスを先回りで減らす」くらいの気持ちで、軽く仕組み化しておくのが現実的です。

• 単発収入は「入った瞬間に1行メモ」を習慣化すると、後からの集計が圧倒的にラクになる
• 日付・内容・入金額・経費・メモの5項目だけでも一覧化しておくと、20万円ルールの判定がしやすい

まとめ：単発収入ほど“その場メモ”で安心感をつくる

1. 単発収入が入ったら、「収入」と「ざっくり経費」をその場で1行メモし、年間トータルの所得を把握できる状態にしておく。
2. 自分の収入が「雑所得」「一時所得」「給与」のどれに近いかを意識しつつ、20万円ルールや住民税の申告の有無を早めに確認するクセをつける。