副業の税金はいくら？収入別シミュレーション【2025年版】

2025年版：この記事の前提と注意点

本記事は2025年時点の制度を前提に、会社員の副業（業務委託・フリーランス等）を想定した概算です。社会保険の増減は扱わず、所得税・復興特別所得税・住民税に焦点を当てます。実際の税額は本業の年収や控除、家族構成、保険料、申告区分などで変わります。あくまで「目安の把握」として活用してください。

• 対象：会社員の副業（事業所得・雑所得想定）
• 扱う税目：所得税＋復興特別所得税＋住民税

副業でかかる税金の基本（3種類）

副業の利益（＝収入−経費）には、主に次の3つがかかります。所得税は超過累進税率、住民税は一律10%、復興特別所得税は所得税額の2.1%が加算されます（2037年まで継続予定）。

• 所得税：5%〜45%の超過累進
• 復興特別所得税：所得税額×2.1%
• 住民税：原則一律10%

課税の仕組み：利益・区分・申告方式

副業収入は「売上」ではなく「利益」に課税されます。帳簿に基づく必要経費を差し引いた残りが課税対象です。所得区分は主に「事業所得」または「雑所得」。事業性が認められれば青色申告の適用余地が生まれ、控除や損失繰越など有利になります。

• 利益＝収入−経費（領収書・明細の保存必須）
• 区分：事業所得（青色/白色）または雑所得

シミュレーションの前提（共通条件）

以下の単純化した前提で「副業の増える税額（概算）」を算出します。実務では本業の年収次第で「副業利益に対する実効的な追加税率（限界税率）」が変わるため、複数レンジで目安を提示します。

• 経費率：30%（利益＝収入×70%）
• 社会保険の増減は考慮しない
• 基礎控除等は「本業側で消化済み」として、副業利益に対する限界税率で概算
• 限界税率の例（所得税×1.021＋住民税10%）：
  • 10%帯：約20.21%
  • 20%帯：約30.42%
  • 23%帯：約33.483%

収入別シミュレーション：概算の増える税額

下記は「副業の年間収入（売上）」から経費30%を差し引いた利益に、限界税率（20.21%／30.42%／33.483%）を掛けた概算の追加税額です。あなたの本業年収が高いほど、適用される限界税率は上振れしやすくなります。

• 収入30万円（利益21万円）→ 税額の目安：約4.2万 / 6.4万 / 7.0万
• 収入50万円（利益35万円）→ 税額の目安：約7.1万 / 10.6万 / 11.7万
• 収入100万円（利益70万円）→ 税額の目安：約14.1万 / 21.3万 / 23.4万
• 収入200万円（利益140万円）→ 税額の目安：約28.3万 / 42.6万 / 46.9万
• 収入300万円（利益210万円）→ 税額の目安：約42.4万 / 63.9万 / 70.3万

使い方：おおよその利益見込み（＝売上−経費）に上記のレンジを掛ければ、翌年以降に増える税負担の感覚がつかめます。実務は源泉徴収や各種控除で前後します。

住民税の納付タイミングと留意点

住民税は翌年度に課税され、原則は本業の給与からの特別徴収（天引き）です。自治体の運用や申告内容によっては普通徴収（自分で納付）になる場合もあります。いずれにせよ、副業で利益が出た年の翌年に住民税が増える点をキャッシュフロー計画に織り込んでおきましょう。

• 翌年課税：資金繰りは「翌年の負担増」を前提に準備
• 概算納付（予定納税）：利益が大きい年は発生することがある

節税の基本：経費・控除・青色申告の活用

正しい帳簿と証憑管理が節税の出発点です。事業性があり青色申告が適用できるなら、青色申告特別控除（最大65万円）や家族への給与（要要件）など有利な制度を検討できます。小規模企業共済やiDeCoは長期の資金計画とセットで判断を。

• 経費の可否判断：業務関連性・継続性・合理性を基準に
• 青色申告：要件を満たせば控除・損失繰越などメリット

確定申告が必要になるライン（20万円ルール）

会社員でも、副業で得た所得（利益）が年間20万円を超えると確定申告が必要になるのが一般的な目安です。なお、住民税は別途申告が必要となるケースがあり、20万円以下であっても申告が必要となる場合があります。源泉徴収票・帳簿・領収書を整備し、早めに準備しましょう。

• 「所得」＝売上−経費（源泉徴収は「前払い」に過ぎない）
• 住民税は原則申告必要のケースに注意（20万円以下でも）

まとめ：数字で把握して、準備・管理・最適化

1. 年間の売上と経費率を見積もり、利益×（20〜34%程度）のレンジで追加税額を把握する。
2. 帳簿・証憑を整え、青色申告や各種控除の適用可否をチェック。翌年の住民税増を見越して資金を確保する。